サラリーマンの副業が禁止される5つの理由とは?

こんにちは、マサ(@masayuki007)です。

今の時代、毎日夜遅くまで働いているにもかかわらず、給料は上がらない!残業代も出ない!ボーナスもカット!などなど、雇用形態に不満があったり・将来に不安を覚えている方も少なくないんじゃないでしょうか?

ただ、そんな状況でも奥さんやかわいい子供たちのためにも、「や〜めた!」と投げ出すこともできず、目の前の仕事を一生懸命こなすしかないのが現状かと思います。

僕も、以前勤めていた会社の雇用形態や上司のパワハラに不満があり、このままではダメだと感じ藁をもすがる思いで副業から中国輸入ビジネスを始めました。その時は無我夢中でやっていたので気にはしていなかったのですが、利益が上がってくると「正社員」だからこその問題が浮上してきたんですね。

ここでは、そんな「正社員」の副業が禁止される5つの理由をお伝えしていきますので、ぜひ参考にされてみてください。

副業の定義って何なの?

最近、副業という言葉をよく耳にしますが、そもそも副業とはどのような定義があるのでしょうか?

一般的に副業とは「収入を得るために携わる本業以外の仕事」を指すそうですが、明確な定義はないそうです。副業は、兼業・サイドビジネスとも言われています。就労形態によってアルバイト・日雇い派遣・在宅ビジネスという風に分類され、収入は給料収入・事業収入・雑収入などに分けられます。

僕がサラリーマン時代に始めた中国輸入ビジネスは、就労ではないですがインターネットを使った在宅ビジネスに分類されます。また、アフィリエイトなんかもこれにあたりますね。

そもそもサラリーマンはなぜ副業が禁止なのか?

これは1番最初に浮かぶ疑問だと思います。

サラリーマンの場合、会社の就業規則などによって副業が禁止されているケースがほとんどです。せっかく正社員として雇われているのに、副業がバレてしまって会社をクビになったらシャレになりませんよね。

でも、なぜ副業は禁止されている事が多いのでしょうか?

それは、副業をすることにより本業に支障が出る可能性が少なからずあるからだと言われています。

でもここで最初に伝えておきたいのですが、会社が就業規則等で、社員の副業を禁止することは法律上できないということなんです。そもそも雇用契約というのは、会社と交わした決められた時間(9時〜17時が一般的ですかね。)で労働力を提供しますよ!という契約ですよね。

だから就業時間を過ぎれば会社が社員を拘束する権利なんかなくて、飲みに行こうが副業しようが、本当は個人の自由なはずなんです。ただ社会は、そんなに甘いものじゃなく禁止されるケースが数多くあります。

ではここからは、どのような場合に副業が禁止の理由として認められるのか、過去の裁判例なども参考にしながらみていきましょう。

裁判所が禁止する副業

1. 会社の秩序に影響を与えるような、競合他社で働いたり・設立したりと、会社に不利益を与える恐れがある場合

2. 長時間労働や肉体労働など、会社が望む労働力の提供に支障をきたす可能性がある場合

上記2点に該当する場合は、副業を禁止されるケースが多いみたいです。これはどのくらいの時間を費やしているか、週何日働いているかなどによって判断されるため、僕のように毎日何時間も副業に取り組んでいた場合は、このケースに該当するのかな。

だからこそトラブルになる前に、まず今働いている会社の就業規則をチェックしておきましょう。今後副業に取り組むにしろ、事前に対策を打てるはずですからね。

もしも副業がバレたらどうなっちゃうの?

副業は法律では禁止されていないので、基本的には法的な罰則というものはありません。ただ、就業規則に記載がある・なしによって状況が変わってくることになるんです。

就業規則に記載がある場合

就業規則に記載がある場合は、減給や解雇などに処分が下される可能性があります怖いですよね〜。ちなみに、国家公務員・地方公務員はそれぞれ法律でで副業が禁止されており、規定にも記載がされています。

最近では「事前に許可をもらう」「届け出をする」など、条件付きで認められるケースも増えてきているそうなので、もしもの場合は、事前に何かしらの対策を打っておいた方がいいでしょう。

就業規則に記載がない場合

記載がない場合は、禁止されていないので副業やりたい放題です。よほど会社に迷惑をかけない限りは、報告をする必要もないんですね。もしも副業がバレてしまっても、それなら就業規則に書いておけよ!という話になりますからね。

副業が見つかって解雇!?裁判例3選を紹介

ケース1:永大産業事件(昭和31年)

就業時間外に、他の会社にも雇われて仕事をしていたことが理由で、就業規則違反で解雇。
(就業規則の規定あり)

ケース2:小川建設事件(昭和57年)

就業時間外の、午後6時から午前0時まで約11ヵ月間キャバクラで働いて、解雇。
(労働力の提供に支障をきたす副業。普通の解雇。)

ケース3:十和田運輸事件(平成13年)

勤務時間中に、荷物積込みのアルバイトを年1、2回したことを理由に、解雇。
(就業規則の規定が曖昧。懲戒解雇は無効で普通の解雇。)

といった裁判例があります。解雇と懲戒解雇の違いは置いておいて、やはり就業規則に記載がある前提で判決がなされているのがわかりますよね。

ちなみに、解雇が無効だと認められた場合、会社に戻るかは個人の自由とされています。

副業が禁止なら解雇はできるの?

最後に、就業規則に記載があるのに副業禁止を守らない社員を解雇できるかについては、先ほどの裁判例からもわかるように、就業規則に記載があるから解雇。ではなくて、会社もよほどの事がない限り、いきなり首をきることは解雇権の乱用にもつながってきます。

そこで記載があることが前提ですが、しっかりとした合理性があると裁判で判断されれば、解雇も認められているという事なので、次に具体的なケースを上げていってイメージを膨らませてみてください。

具体的な5つのケース

1. 副業のため、遅刻や欠勤が多くなったと判断された場合

2. 競合会社でのアルバイトによって、会社の利益が損なわれると判断された場合

3. 会社の技術やノウハウを漏洩したと判断された場合

4. 会社の名前や名刺を使って副業を行ったと判断された場合

5. 風俗など、会社の品位を落とすと判断された場合

何となく、これはしょうがないよね!と思うケースばかりですが、このような状況だと判断された場合は、解雇につながる恐れがあるので注意しておいた方が良さそうですね。

まとめ

いかがだったでしょうか?

日本では、働き方改革が進んできて副業を認めるような流れになってきていますが、中小・零細企業に至っては、まだまだそれを認めるまでには時間がかかるんじゃないでしょうか。

理由として、もしも副業を認めてしまうと、今でも最低限の人数でやっと仕事が回せている状況なのに、早い時間に退社されてしまうと、仕事が回らなくなるのが目に見えているからです。

ただ、それは会社側の都合です!もしもあなたが将来的に何かやりたい事があるのに、就業規則で身動きが取れない状況なら、まずは副業からでいいので稼ぐスキルを身に付けてしまいましょう!

そうすれば、会社に何を言われようとも生活に困ることはないですからね。

 

それでは今回はこの辺で。

最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。

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